1996-05-02 第136回国会 参議院 予算委員会 第17号
また、業態別の貸し付けをこの二百七十八社でございましょうか、これで見ていきますと、ノンバンクの不動産業向け融資残高は二十兆三千億というふうになっておりまして、ノンバンクの融資総額のうちの三六・五％になっておる。全国銀行の融資割合は、この同じものは二・九％、ほぼ三倍の貸し付けになっておる。
また、業態別の貸し付けをこの二百七十八社でございましょうか、これで見ていきますと、ノンバンクの不動産業向け融資残高は二十兆三千億というふうになっておりまして、ノンバンクの融資総額のうちの三六・五％になっておる。全国銀行の融資割合は、この同じものは二・九％、ほぼ三倍の貸し付けになっておる。
しかも、総貸出残額に対する不動産業向け融資残高、これが、昭和五十八年三月には六・九八％だったのが六十二年三月には一〇・一六％になり、そして最高は平成二年三月の一〇・七四％、ことしの九月でも一〇・一六％、非常に高水準にとどまっているのですね。こういうのが現状だと思うのですね。
政府の総量規制等にもかかわらず、金融機関の不動産業向け融資残高は増大を続け、最近はノンバンクを経由して不動産業へ流れた融資額が問題になっています。ノンバンクに対する規制を直ちに検討すべきであります。答弁を求めます。 また、大手都銀の土地、株式への過剰融資をめぐる不祥事件の続発は、イトマン、光進関連など目に余るものがあります。
○説明員（小山嘉昭君） 最近の都銀、地銀の不動産業向け融資残高の対前年伸び率を見ますと、数字でございますけれども、平成元年三月末で、前年同月に比べまして都銀が一五・六％の伸び、地銀は大変高くございまして二〇・六％という数字になっております。今は三月末を申し上げたわけでございますが、直近の九月末の数字で申し上げますと、都銀が一四・四％、地銀が二〇・六％の伸びになっております。
このうち不動産業向け融資残高は、三十兆二千九百八十三億円でございまして、対前年度比三六・二％の増となっております。
ちなみに、本年の四月に銀行局長通達で報告義務ということをやりましたが、一つのデータとして日銀の統計を見てまいりますと、八月末、都市銀行十三行の不動産業向け融資残高は十兆四千五百七十二億円、前年同月比四四・五％増、地方銀行それから信託銀行等を含めた全国銀行の残高は二十兆八千八百十億円、三四・七％も一年間に増加をしているわけですね。これが不動産融資、そして地価高騰に拍車をかけている。